地盤許容応力度とは何か：設計値の確認と施工管理での読み方
けんせつる
地盤許容応力度って何？地耐力と何が違うの？施工管理者がこの数値をどう読めばいいの？
この記事の要点
地盤の許容応力度は地盤が安全に支えることのできる単位面積あたりの荷重の上限値で、単位は kN/m² です。建築基準法施行令第93条に基づき、地盤調査の結果から算定します。
施工管理では計算は設計者が行いますが、地盤調査報告書の許容応力度値の読み方・地盤改良の要否判断・改良後確認試験の立会いを理解しておく必要があります。長期許容応力度が20 kN/m²未満の場合は地盤改良が必要とされています。
地盤許容応力度は設計者が計算する値ですが、施工管理者もこの数値の意味を理解しておかないと、地盤調査報告書を読んで状況判断ができないわけです。
地盤許容応力度と地耐力はどう違うのか
「地耐力」と「許容応力度」は似たような文脈で使われますが、意味が異なります。ここは混乱しやすいポイントですね。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 極限支持力 | 地盤が破壊するときの最大荷重。理論上の上限値 |
| 地耐力（許容支持力） | 極限支持力を安全率（一般的に3）で除した値。実際に許容できる荷重 |
| 地盤の許容応力度 | 建築基準法施行令第93条の規定に基づき、地耐力・沈下量の両方を考慮して算定した値。設計で使用する単位面積あたりの許容荷重 |
ザックリ言えば、「地耐力は地盤の強さの目安で、許容応力度は設計に使う公式の数値」ということです。現場では「地盤の許容応力度がいくつか」を確認することが重要です。
N値から許容応力度はどの程度に推定されるのか
標準貫入試験（N値）から許容応力度を概算する目安を示します。これはあくまで参考値で、正式な算定は設計者が行います。
| 地盤の種類 | N値の目安 | 長期許容応力度の概算 |
|---|---|---|
| 軟弱地盤（粘性土） | N＜4 | 20 kN/m² 未満 → 地盤改良が必要 |
| 普通地盤（砂質土） | N＝10～15 | 100～150 kN/m² 程度 |
| 良好地盤（砂礫） | N＞30 | 300 kN/m² 以上 |
建築基準法施行令第93条では、地盤の長期許容応力度が20 kN/m² 未満の場合には基礎の補強または地盤改良が必要とされています。
施工管理者は地盤調査報告書の何を読むのか
施工管理者が地盤調査報告書で確認すべき主なポイントです。
- 許容応力度の値の確認：地盤調査報告書に記載された長期許容応力度の値が設計図書（基礎設計）の前提条件と一致しているかを確認する
- 地盤改良の要否確認：20 kN/m² 未満の場合に地盤改良が計画されているかを確認する。改良がないまま着工することは設計上の問題になる
- 支持層の深さ確認：杭基礎の場合、設計で想定した深さに支持層があるかを確認する。試験杭での確認が重要
- 地盤改良後の確認試験：地盤改良工事が完了した後、改良効果を確認するための試験（平板載荷試験など）の結果を確認する
混同しやすい用語の整理
長期許容応力度 vs 短期許容応力度
長期許容応力度は常時荷重（建物の自重・積載荷重）に対応する値。短期許容応力度は地震・風などの一時的な荷重に対応する値で、長期の1.5倍程度を使うことが多い。基礎設計では長期が基本となる。
一問一答
建築基準法施行令第93条で、地盤改良または基礎補強が必要とされる長期許容応力度の基準値は何か？
20 kN/m² 未満。地盤の長期許容応力度が20 kN/m² 未満の場合は、地盤改良または杭基礎等の対策が必要。地盤調査報告書でこの値以下の場合は設計者に確認する。
地盤の許容応力度を求める前提となる地盤調査で、一般的に使われる試験方法は何か？
標準貫入試験（N値試験）が最も一般的。ボーリングで採掘しながら30cm貫入するのに要する打撃回数（N値）を測定し、地盤強度の指標とする。他にスウェーデン式サウンディング試験（SWS試験）・平板載荷試験なども使用される。
まとめ
- 地盤の許容応力度は地盤が安全に支えられる荷重の上限値（kN/m²）。建築基準法施行令第93条に基づき算定する。
- 長期許容応力度20 kN/m² 未満で地盤改良が必要。施工管理者は地盤調査報告書でこの値を確認する。
- 報告書の許容応力度値が設計前提と一致しているかを設計者に確認してから着工する。
RC・鉄骨の施工管理はRC・鉄骨の施工管理にまとめています。
参考資料
・建築基準法施行令第93条（地盤及び基礎ぐいの許容支持力）
・地盤調査の方法と解説（地盤工学会）
※ この記事の法令確認日：2026年5月
管理人からのコメント
施工管理者がよく混乱するのが「地盤調査報告書の数値と設計前提が食い違っているケース」です。例えば報告書では支持層が設計想定より深い・地盤強度が予想より低いといった場合、設計変更が必要になります。
施工管理者は地盤調査報告書を受領したら、設計者に「報告書の数値が設計前提と一致しているか」を確認することが重要です。事前確認を怠ると、着工後に基礎設計の変更が必要になり工程に大きな影響が出ます。