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平成30年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.80を解説、建設リサイクル法（分別解体）
平成30年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.80 は、建設リサイクル法（分別解体） に関する問題です。
この問題では、4つの選択肢のうち、該当しないものを選びます。
この問題で問われていること
- アスファルト・コンクリート撤去700万円
- 増築500m2
- 耐震改修7,000万円
- 擁壁解体500万円
※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ◯（正しい） | アスファルト・コンクリート撤去700万円は対象（土木は500万円以上） |
| 2 | ◯（正しい） | 増築500m2は対象（新築・増築は床面積500m2以上） |
| 3 | ×（誤り） | 耐震改修7,000万円は1億円未満で対象外（修繕・模様替は1億円以上） |
| 4 | ◯（正しい） | 擁壁解体500万円は対象（土木工作物の解体は500万円以上） |
選択肢3のポイント（ここが誤り）
建設リサイクル法は、特定建設資材を使う一定規模以上の工事に分別解体を義務づけます。
規模基準は工事の種類ごとに異なり、修繕・模様替（耐震改修等）は請負金額1億円以上が基準です。
7,000万円の耐震改修はこの基準に届かないため、対象外（該当しない）となります。
ザックリ言えば、修繕・模様替は1億円未満なら対象外、ということです。
覚え方
- 修繕・模様替は請負金額1億円以上が分別解体の対象
- 新築・増築は床面積500m2以上
- 解体は床面積80m2以上、土木は500万円以上
一問一答
Q.
耐震改修（修繕・模様替）が建設リサイクル法の分別解体の対象になる請負金額は。
1億円以上です。7,000万円は対象外です。
出典
- 一般財団法人 建設業振興基金「平成30年度 1級建築施工管理技術検定（学科）試験 問題」
※ この記事の確認日：2026年6月
正解：選択肢3（これが該当しないもの）
建設リサイクル法の分別解体等の対象は工事の種類ごとに規模基準が定められ、修繕・模様替（耐震改修等）は請負金額1億円以上が基準なんです。
本問は分別解体等が該当しないものを選ぶ問題です。選択肢3の耐震改修工事7,000万円は、修繕・模様替の基準である請負金額1億円以上に達しないため対象外となり、これが該当しないものなんです。