令和6年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.48は、特定元方事業者が現場で講ずべき措置を問う問題です。

この問題では、4つの記述のうち、労働安全衛生規則上で定められていないものを選びます。

この問題で問われていること

1. 関係請負人間の作業間連絡・調整は元方の措置か
2. 有機溶剤等の容器集積箇所の統一・周知は元方の措置か
3. 雇入れ時の安全衛生教育は誰の義務か
4. 仮設建設物の配置計画の作成は元方の措置か

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

各選択肢の正誤

選択肢3は、雇入れ時教育を元方が自ら行うと読める点が誤りで、教育の主体は雇った関係請負人です。

選択肢3のポイント（ここが定められていない）

新たに雇い入れた労働者への雇入れ時の安全衛生教育は、その労働者を雇った関係請負人（各事業者）の義務です。元方はこの教育に対する指導・援助を行う立場であって、自ら行う措置としては定められていません。

問題文は元方が自ら行うと読める点が誤りなんです。判断の軸は「現場全体の調整・統一」か「各社が自社の労働者に負う管理」かを切り分けることですね。ここは混乱しやすいところです。

ザックリ言えば、元方は現場全体のまとめ役、各社は自社の人の面倒を見る役、ということです。

覚え方

• 雇入れ時教育は各社（関係請負人）の義務。元方は指導・援助のみ
• 元方の措置は現場全体の「調整・統一・配置」
• 作業間の連絡調整・有機溶剤容器の集積箇所統一は元方の措置
• 仮設建設物の配置計画作成も元方の措置

「教育を行う」と「教育への指導・援助を行う」は別物です。主語と動詞をすり替える出題に注意しましょう。

一問一答

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