令和7年度（前期）2級建築施工管理技士 No.30を解説、労働基準監督署長への届出

令和7年度（前期）2級建築施工管理技士第一次検定 No.30は、労働基準監督署長への届出に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、労働基準監督署長に届け出なければならないものとして、不適当なものを選びます。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢1（これが届出不要で不適当な記述）

エレベーターの設置届は、積載荷重が1t以上のものが対象なんです。選択肢1の人荷用エレベーターは積載荷重0.5tなので、設置届の対象になりません。よって「届け出なければならないもの」としては不適当なわけです。数値の基準を押さえておきたいですね。

選択肢1は、積載荷重0.5tのエレベーターを届出が必要なものに含めている点が誤りで、設置届の対象は積載荷重1t以上です。

機械や足場などは、一定の規模を超えると、設置前に労働基準監督署長へ届け出る義務があります。逆に、小さなものは届出不要です。危険度が大きいものほど届出が必要ということですね。

選択肢1は「積載荷重0.5tの仮設の人荷用エレベーターの設置届」を届出が必要なものに挙げていますが、対象外です。エレベーターの設置届が必要なのは、積載荷重が1t以上のものです。

なぜかというと、積載荷重0.5tは基準に届かないからなんです。届出不要なものを「届け出なければならないもの」に挙げている点がここが答えということです。

エレベーターの設置届が必要になるのは、積載荷重がいくつ以上のときか。

積載荷重1t以上です。0.5tのものは届出の対象外です。

型枠支保工の設置届が必要になるのは、支柱の高さがいくつ以上のときか。

支柱の高さ3.5m以上のときです。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を2010年より運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。