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平成30年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.77を解説、労働契約
平成30年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.77 は、労働契約 に関する問題です。
この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。
この問題で問われていること
- 基準に達しない労働契約
- 契約期間の上限
- 業務上負傷時の解雇制限
- 退職時の証明書
※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ◯（正しい） | 基準に達しない労働契約はその部分が無効で法定基準が適用される |
| 2 | ◯（正しい） | 原則として3年を超える契約期間は締結できない |
| 3 | ×（誤り） | やむを得ず事業継続が不可能なら解雇制限の例外で解雇できる |
| 4 | ◯（正しい） | 退職時に使用期間等の証明書を請求されたら遅滞なく交付する |
選択肢3のポイント（ここが誤り）
業務災害で休業する労働者は、休業期間とその後30日間は解雇が制限されます。
ただし、天災事変等でやむを得ず事業の継続が不可能になった場合は例外的に解雇できます。
ザックリ言えば、解雇制限にも例外がある、ということです。
覚え方
- 業務災害の休業＋30日の解雇制限は事業継続不能なら例外あり
- 契約期間は原則3年以内
- 退職時の証明書は遅滞なく交付
一問一答
Q.
業務上負傷の休業期間中でも解雇できる場合はあるか。
あります。天災等でやむを得ず事業継続が不可能になった場合は例外です。
出典
- 一般財団法人 建設業振興基金「平成30年度 1級建築施工管理技術検定（学科）試験 問題」
※ この記事の確認日：2026年6月
正解：選択肢3（これが誤っている記述）
労働者が業務上負傷して休業する期間とその後30日間は、原則として解雇が禁止されるんです。
選択肢3は、業務上負傷の休業期間とその後30日間は事業継続が不可能になっても解雇してはならないとしていますが、これは誤りです。天災等でやむを得ず事業の継続が不可能となった場合は、解雇制限の例外として解雇できるんです。