令和4年度 1級建築施工管理技士 No.64を解説、建設業の許可と指定建設業

令和4年度 1級建築施工管理技士第一次検定 No.64は、建設業の許可に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、建設業法上、誤っているものを選びます。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

指定建設業は、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種で、問題文の5業種では足りないんです。

選択肢1は指定建設業を5業種としていますが、正しくは7業種で誤りなわけです。

選択肢	正誤	解説
1	×（誤り）	指定建設業は7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）。5業種は誤り
2	○（正しい）	一般建設業は10年以上の実務経験者を専任技術者にできる
3	○（正しい）	500万円未満のみ請け負う者は許可を受けなくてよい
4	○（正しい）	建築工事業は下請総額6000万円以上で特定建設業の許可が必要

選択肢1は指定建設業を5業種とした点が誤りで、指定建設業は土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種です。

指定建設業は、施工技術が特に高度で、専任技術者に国家資格などが求められる重要な業種を国が定めたものです。

その数は7業種で、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業です。問題文は5業種としており、鋼構造物工事業と舗装工事業が抜け落ちています。

ザックリ言えば、指定建設業は7業種ということです。問題文は数を取り違えているため誤りなんです。下請総額6000万円以上で特定建設業という数字も合わせて覚えておきましょう。

指定建設業は何業種あるか。

7業種です（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を2010年より運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。