令和6年度 1級建築施工管理技士 No.64を解説、建設業の許可は誰の許可を受けるのか

令和6年度 1級建築施工管理技士第一次検定 No.64は、建設業法にもとづく許可の仕組みを問う問題です。

この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢4（これが誤っている記述）

2以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けるわけです。選択肢4の「それぞれの都道府県知事の許可を受ける」というのが誤りなんです。営業所が複数の県にまたがるから県ごとに知事許可を取る、と勘違いしがちですが、実際はまとめて1つの大臣許可になります。

選択肢	正誤	解説
1	○（正しい）	建築一式工事以外の工事を請け負う業者でも、特定建設業の許可を受けられる
2	○（正しい）	特定建設業は、請負代金8,000万円以上を履行できる財産的基礎が要件
3	○（正しい）	建築工事業で下請代金の総額7,000万円以上の下請契約には、特定建設業の許可が必要
4	×（誤り）	複数都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可。知事許可をそれぞれ取るのではない

選択肢4の「それぞれの都道府県知事の許可を受ける」が誤りで、正しくは国土交通大臣の許可を受けます。

複数の都道府県に営業所を置くと、知事の許可をそれぞれ取るように見えてしまいます。しかし実際は逆で、2以上の都道府県に営業所を設けるなら国土交通大臣の許可を1つ受けるんです。

1つの都道府県内だけに営業所があるなら都道府県知事の許可です。問題文は「それぞれの都道府県知事の許可」としているため誤りなんです。

ザックリ言えば、営業所が県をまたぐかどうかで知事許可か大臣許可かが分かれる、ということです。工事をする場所ではなく営業所の所在地で判断します。

2以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合、許可は誰から受けるか。

国土交通大臣の許可を受けます。県ごとに知事の許可を取るのではありません。1つの県内だけに営業所がある場合に、その都道府県知事の許可になります。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を2010年より運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。