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令和元年度(前期)2級建築施工管理技士 学科試験 No.35 を解説、提出書類と提出先

令和元年度(前期)2級建築施工管理技士 学科試験 No.35 は、提出書類と提出先 に関する問題です。

この問題では、4つの記述から正答を1つ選びます。

この問題で問われていること

  1. 建設工事計画届
  2. ゴンドラ設置届
  3. 建築物除却届
  4. 寄宿舎設置届

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。

正解:選択肢3(これが不適当な記述)

届出は、書類ごとに出す先(提出先)が決まっているんです。

選択肢3は建築物除却届を労働基準監督署長に提出したとしていますが、建築物除却届は都道府県知事(建築主事経由)へ出すもので誤りです。除却の届出は建築基準法に基づくものですね。

各選択肢の正誤

選択肢 正誤 解説
1 ◯(適当) 掘削深さ10m以上の地山掘削の計画届は労働基準監督署長
2 ◯(適当) ゴンドラ設置届は労働基準監督署長
3 ×(不適当) 建築物除却届は都道府県知事へ。労働基準監督署長は誤り
4 ◯(適当) 附属寄宿舎設置届は労働基準監督署長

選択肢3のポイント(ここが誤り)

届出の提出先は、その届出が「どの法律」に基づくかで決まるんです。

建設工事計画届やゴンドラ設置届、寄宿舎設置届は労働安全衛生法・労働基準法に基づくので労働基準監督署長へ。一方、建築物除却届は建築基準法に基づき都道府県知事へ出します。

ザックリ言えば、除却届の提出先は監督署ではなく知事、ということです。

覚え方

  • 建築物除却届=都道府県知事へ
  • 計画届・ゴンドラ・寄宿舎は監督署長
  • 提出先は根拠法で決まる

一問一答

Q.

建築物除却届の提出先はどこか。

都道府県知事です。労働基準監督署長ではありません。

令和元年 2級建築施工管理技士 学科試験 過去問解説 一覧へ

出典

  • 一般財団法人 建設業振興基金「令和元年度(前期)2級建築施工管理技術検定(学科)試験 問題」
けんせつる

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」(kentiku-kouzou.jp)を2010年より運営。著書「わかる構造力学」(工学社)。

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