令和4年度（後期）2級建築施工管理技士 No.46 を解説、工事現場に置く技術者

令和4年度（後期）2級建築施工管理技士第一次検定 No.46 は、工事現場に置く技術者に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

公共性のある工事で主任技術者を専任とすべき金額の基準は、建築一式工事とそれ以外で異なるんです（出題当時の基準）。

選択肢1は建築一式以外の工事で請負代金3,000万円の現場の主任技術者を専任としていますが、当時の基準では建築一式以外は3,500万円以上で専任となるため、3,000万円では専任不要で誤りです。

選択肢	正誤	解説
1	×（誤り）	建築一式以外で3,000万円は専任不要（当時の基準は3,500万円以上で専任）
2	○（正しい）	建築一式8,000万円の現場の主任技術者は専任が必要
3	○（正しい）	主任技術者は施工に従事する者の技術上の指導監督を行う
4	○（正しい）	下請業者も金額にかかわらず主任技術者を置く

選択肢1は3,000万円で専任が必要とした点が誤りで、出題当時の基準では建築一式以外は3,500万円以上で専任です。

公共性のある重要な工事では、主任技術者・監理技術者を専任で置く必要があります。その金額の基準は、出題当時、建築一式工事で7,000万円以上、それ以外の工事で3,500万円以上でした。

選択肢1の建築一式以外で3,000万円は、この3,500万円の基準に達していないため、専任とする必要はありません。

ザックリ言えば、建築一式以外は3,500万円以上で専任（当時）で、3,000万円では専任不要ということです。

出題当時、建築一式以外の工事で主任技術者を専任とする金額の基準は。

3,500万円以上です。3,000万円では専任不要でした。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を2010年より運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。