令和6年度（後期）2級建築施工管理技士 No.45を解説、建設業の許可

令和6年度（後期）2級建築施工管理技士第一次検定 No.45は、建設業法上の建設業の許可に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを1つ選びます。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

一般と特定の許可で異なるのは、下請に出せる金額であって、発注者から直接請け負える金額ではないんです。「特定だと元請でいくらでも受注できて一般は制限がある」と勘違いしがちですが、受注額そのものに上限はなく、違うのは下請に回せる金額だと整理しておくのが一番安全ですね。

選択肢	正誤	解説
1	○（正しい）	許可は5年ごとに更新を受けないと効力を失う
2	○（正しい）	指定建設業は7業種である
3	×（誤り）	一般と特定で異なるのは下請に出せる金額。元請の受注額ではない
4	○（正しい）	営業所ごとに専任の技術者を置く

選択肢3は、一般と特定の違いを「発注者から直接請け負える金額」としている点が誤りで、正しくは下請に出せる金額に違いがあります。

選択肢3は一般と特定の違いを「発注者から直接請け負える工事の請負代金の額が異なる」としています。しかし実際に異なるのは、元請として下請に出せる金額です。

特定建設業の許可は、下請に一定額以上を出す元請に求められるものです。

なぜかというと、発注者から受注する金額そのものには、一般でも特定でも上限がないからです。線引きはあくまで下請に回せる金額です。

違いの前提が「受注額」に入れ替わっているため、ここが誤りということです。

一般建設業と特定建設業で異なるのは、何の金額か。

下請に出せる金額です。発注者から受注する金額ではありません。

建設業の許可は何年ごとに更新を受ける必要があるか。

5年ごとです。更新しないと効力を失います。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を2010年より運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。