令和7年度（後期）2級建築施工管理技士 No.36を解説、作業主任者の選任

令和7年度（後期）2級建築施工管理技士第一次検定 No.36は、作業主任者を選任すべき作業に関する問題です。

この問題は「不適当なもの」ではなく、労働安全衛生法施行令上、作業主任者の選任が定められていないものを選ぶ形式です。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢3（これが選任の定められていない作業）

「鉄筋を組むなら作業主任者が要るはず」と思い込みがちなんですが、実は鉄筋コンクリート造の鉄筋の組立てには作業主任者の選任が定められていません。型枠支保工や木造の組立て、アセチレンによる溶断は選任が必要、と区別して覚えるのがコツなんです。

選択肢	作業主任者	解説
1	必要	支柱高さ3mの型枠支保工の解体は選任が必要
2	必要	軒高5mの木造建築物の構造部材の組立ては選任が必要
3	規定なし（答え）	鉄筋コンクリート造の鉄筋の組立ては選任が定められていない
4	必要	アセチレン溶接装置を用いる金属の溶断は選任が必要

選択肢3は、鉄筋の組立てに作業主任者の選任が定められていないため、これが答えになります。

つまずきやすいのは、危険そうな作業をすべて「作業主任者が要る」と考えてしまう点ですね。

作業主任者の選任は、政令（労働安全衛生法施行令）で具体的に列挙された作業に限られます。型枠支保工の組立て・解体、木造建築物の構造部材の組立て、アセチレンなどによる溶接・溶断は対象です。

選択肢3の鉄筋コンクリート構造の鉄筋の組立ては、この列挙に含まれていません。なぜかというと、危険がないわけではありませんが、法令上の作業主任者の選任義務として政令に挙げられていないからなんです。

そのため、選任が定められていないこの作業が、ここが答えということです。

鉄筋コンクリート構造の鉄筋の組立て作業には、作業主任者の選任が必要か。

法令上、作業主任者の選任は定められていません。

型枠支保工の組立て・解体作業には、作業主任者の選任が必要か。

必要です。崩壊の危険があるため選任が定められています。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を2010年より運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。