令和7年度（後期）2級建築施工管理技士 No.48を解説、元方安全衛生管理者の選任

令和7年度（後期）2級建築施工管理技士第一次検定 No.48は、労働安全衛生法施行令の元方安全衛生管理者に関する問題です。

この問題では、4つの人員のうち、選任が必要になる最少人員として正しいものを選びます。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢4（これが正しい人員）

人員の基準はいくつもあって混乱しがちなんですが、元方安全衛生管理者は統括安全衛生責任者を選任すべき現場、つまり常時50人以上で必要になります。ずい道等・橋梁・圧気工法だけ30人ですが、本問はこれを除く前提なので50人なんです。ここは人数の数字を取り違えやすいところですね。

選択肢4の「50人」が、元方安全衛生管理者を選任すべき最少人員として正しいものです。これが答えです。

紛らわしいのが、30人と50人のどちらかという点です。ここを整理できれば解けます。

元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任した現場で、その指揮のもと安全衛生の技術的事項を管理する人です。

統括安全衛生責任者の選任基準は、ずい道等・橋梁・圧気工法では常時30人以上、それ以外の建設工事では常時50人以上です。

本問は「ずい道等・橋梁・圧気工法を除く」とあるので、答えは50人です。なぜかというと、これらの特殊な工事だけ基準が30人に下がるからです。人数の取り違えやすいこの点がここが答えということです。

ずい道等・橋梁・圧気工法を除く建設工事で元方安全衛生管理者の選任が必要になるのは常時何人以上か。

常時50人以上です。統括安全衛生責任者とあわせて選任します。

ずい道等・橋梁・圧気工法の場合は常時何人以上で統括的な安全管理体制が必要か。

常時30人以上です。これらの工事だけ基準が低くなっています。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を2010年より運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。