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平成27年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.72 を解説、建築確認手続き等

平成27年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.72 は、建築確認手続き等 に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

この問題で問われていること

  1. 防火・準防火地域外で増築部分の床面積10m2以内は確認不要
  2. 構造上重要でない間仕切壁の過半修繕は確認不要
  3. 都市計画区域外なら用途・規模によらず全て確認申請不要
  4. RC造の床・梁の配筋工事の工程は中間検査の特定工程

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。

正解:選択肢3(これが誤っている記述)

都市計画区域外でも、一定規模を超える建築物(大規模建築物等)は建築確認申請が必要です。

「用途・規模にかかわらずすべて不要」は誤りです。

ザックリ言えば、区域外でも大規模建築は確認が要る、ということです。

各選択肢の正誤

選択肢 正誤 解説
1 ◯(正しい) 防火地域外の小規模増築の確認免除で正しい
2 ◯(正しい) 重要でない間仕切壁修繕の扱いで正しい
3 ×(誤り) 都市計画区域外でも大規模建築物等は確認申請が必要であり、「規模によらず全て不要」は誤り
4 ◯(正しい) 中間検査の特定工程で正しい

選択肢3 のポイント(ここが誤り)

建築確認は、すべての建築物に一律で課されるわけではなく、区域や規模によって要否が分かれます。都市計画区域の外であっても、一定規模を超える大規模建築物などは、確認申請が必要です。

小さな建物は区域外で確認が要らないこともありますが、「規模にかかわらずすべて不要」とまでは言えません。

選択肢3は区域外なら用途・規模を問わず全て不要としており、大規模建築物の扱いを見落としています。ここが誤りです。

覚え方

  • 都市計画区域外でも大規模建築は確認申請が必要
  • 防火地域外の10m2以内増築は確認不要
  • RC床・梁配筋は中間検査の特定工程

一問一答

Q.

都市計画区域外なら全ての建築物が確認申請不要か。

不要ではありません。大規模建築物等は必要です。

平成27年 1級建築施工管理技士 学科試験 過去問解説 一覧へ

出典

  • 一般財団法人 建設業振興基金「平成27年度 1級建築施工管理技術検定(学科)試験 問題」
けんせつる

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」(kentiku-kouzou.jp)を2010年より運営。著書「わかる構造力学」(工学社)。

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