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平成30年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.74を解説、建設業の許可

平成30年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.74 は、建設業の許可 に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

この問題で問われていること

  1. 特定建設業の財産的基礎
  2. 指定建設業の業種
  3. 下請契約総額の許可基準
  4. 実務経験10年の専任技術者

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。

正解:選択肢2(これが誤っている記述)

指定建設業は、施工技術の総合性などから定められた7業種で、5業種だけではないんです。

選択肢2は、指定建設業を土木・建築・電気・管・造園の5業種としていますが、これは誤りです。指定建設業はこの5業種に鋼構造物工事業と舗装工事業を加えた7業種なんです。

各選択肢の正誤

選択肢 正誤 解説
1 ◯(正しい) 特定建設業は請負代金8,000万円以上を履行できる財産的基礎が必要
2 ×(誤り) 指定建設業は7業種(土木・建築・電気・管・造園+鋼構造物・舗装)
3 ◯(正しい) 建築工事業の下請総額6,000万円以上は特定建設業の許可が必要
4 ◯(正しい) 実務経験10年で一般建設業の営業所の専任技術者になれる

選択肢2のポイント(ここが誤り)

指定建設業は、特に施工技術の総合性が求められる業種です。

土木・建築・電気・管・造園の5業種に、鋼構造物工事業と舗装工事業を加えた7業種が指定されています。

ザックリ言えば、指定建設業は7業種、ということです。

覚え方

  • 指定建設業は7業種(5業種+鋼構造物・舗装)
  • 特定建設業の財産的基礎は8,000万円以上
  • 建築の下請総額6,000万円以上で特定建設業

一問一答

Q.

指定建設業は何業種あるか。

7業種です。土木・建築・電気・管・造園に鋼構造物と舗装を加えます。

平成30年 1級建築施工管理技士 学科試験 過去問解説 一覧へ

出典

  • 一般財団法人 建設業振興基金「平成30年度 1級建築施工管理技術検定(学科)試験 問題」
けんせつる

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」(kentiku-kouzou.jp)を2010年より運営。著書「わかる構造力学」(工学社)。

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