令和7年度 1級建築施工管理技士 No.57を解説、高さ31m建物解体の届出は14日前でなく30日前

令和7年度 1級建築施工管理技士第一次検定 No.57は、労働安全衛生法に基づく計画の届出に関する応用能力問題です。

この問題は5択の応用能力問題です。5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

高さ31m以上の建設物等の解体工事は、労働安全衛生法施行令第6条の規定により30日前までに届け出なければなりません。「14日前」は石綿除去などの届出期限と混同しやすいポイントで、試験でも繰り返し出題される部分なんです。

選択肢	正誤	解説
1	○（正しい）	耐火建築物への吹付石綿除去は仕事開始の14日前までに届け出る
2	○（正しい）	掘削深さ10m以上の地山の掘削は仕事開始の14日前までに届け出る
3	×（誤り）	高さ31m以上の建築物解体は30日前までに届け出る。「14日前」は誤り
4	○（正しい）	積載荷重0.25t以上・ガイドレール高さ10m以上の建設用リフト設置は工事開始30日前までに届け出る
5	○（正しい）	つり足場を60日以上設置する場合は工事開始30日前までに届け出る

計画の届出には「14日前」と「30日前」の2つの期限があります。30日前までが必要なのは規模が大きく労働災害リスクが高い工事で、高さ31m以上の建設物等の建設・解体、つり足場の60日以上の設置、建設用リフトの設置などが該当します。

一方、14日前までは石綿除去作業や深さ10m以上の地山掘削などです。

問題文は高さ31m以上の建築物解体について「14日前までに届け出なければならない」としているため誤りです。正しくは30日前までで、石綿除去（14日前）との混同が狙われています。

高さ31m以上の建築物を解体する場合、計画の届出は仕事の開始の何日前までに行う必要があるか。

30日前までに届け出なければなりません。労働安全衛生法施行令第6条の規定です。

耐火建築物に吹き付けられた石綿を除去する場合、計画の届出は仕事の開始の何日前までか。

14日前までに届け出なければなりません。高さ31m以上の解体工事の30日前と混同しないよう注意が必要です。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を2010年より運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。