令和3年度（後期）2級建築施工管理技士 No.45 を解説、建設業の許可

令和3年度（後期）2級建築施工管理技士第一次検定 No.45 は、建設業の許可に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

建設業の許可は、一定規模を超える工事を請け負う場合に必要なんです。軽微な工事だけを請け負う場合は許可がいりません。

選択肢3は建設業を営む者はすべて許可が必要としていますが、軽微な工事のみなら不要なので誤りです。正しくは軽微な工事のみなら許可不要です。

選択肢	正誤	解説
1	○（正しい）	一般建設業（解体）は下請総額4,000万円の契約はできない
2	○（正しい）	一般建設業（建築）は下請総額6,000万円の契約はできない
3	×（誤り）	軽微な工事のみを請け負う場合は許可は不要
4	○（正しい）	許可申請書は国土交通大臣または都道府県知事に提出する

建設業の許可は、ある程度大きな工事を請け負う業者に求められます。

建築一式なら1,500万円未満など、軽微な工事だけを請け負うなら許可は要りません。

ザックリ言えば、「軽微な工事だけなら無許可でOK」で、すべての業者に許可が必要というのは誤りだ、ということです。

建設業を営む者はすべて許可が必要か。

いいえ。軽微な工事のみを請け負う場合は許可は不要です。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を2010年より運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。