平成29年度（後期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.21 は、建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、建設業法上 定められていないものを選びます。

この問題で問われていること

1. 請負代金の変更に関する定め
2. 建設業の許可の種類・番号の扱い
3. 紛争の解決方法に関する定め
4. 不可抗力による工期変更・損害負担の定め

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。

各選択肢の正誤

選択肢2のポイント（ここが正解）

建設業法では、請負契約書に書かなければならない事項を定めています。請負代金の額や工期、変更があったときの取り扱い、紛争が起きたときの解決方法などです。

これらはいずれも、契約の中身そのものや、もしもの場合の取り決めに関わる事項です。お金とスケジュールとトラブル対応、と覚えるとよいですね。

一方で、建設業の許可の種類や許可番号は、その会社が持っている資格にすぎません。契約の中身ではないので、請負契約書の必須記載事項には定められていないのです。

例えば、許可番号は会社案内や見積書で確認するもので、契約書本文に必ず書く性質のものではありません。

ザックリ言えば、契約書に必須なのはお金・工期・トラブル対応、許可番号は必須ではない、ということです。

覚え方

• 許可の種類・番号＝請負契約書の必須記載事項ではない
• 請負代金の変更・紛争解決・不可抗力の負担＝必須記載事項
• 必須なのは「契約の中身」と「もしもの取り決め」

一問一答

＞ 平成29年 2級建築施工管理技士 学科試験 過去問解説 一覧へ