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令和3年度(前期)2級建築施工管理技士 No.45 を解説、建設業の許可の変更

令和3年度(前期)2級建築施工管理技士 第一次検定 No.45 は、建設業の許可の変更に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

この問題で問われていること

  1. 営業所所在地の変更
  2. 業種区分の変更
  3. 使用人数の変更
  4. 専任技術者の交代

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。

正解:選択肢2(これが誤っている記述)

許可を受けた建設業の業種を追加・変更する場合は、変更の届出ではなく、新たにその業種の許可を受ける必要があるんです。

選択肢2は業種の区分の変更は変更届出書を提出としていますが、業種の追加は新規の許可が必要で誤りです。正しくは業種を増やすには新たに許可を受けるわけです。

各選択肢の正誤

選択肢 正誤 解説
1 ○(正しい) 営業所所在地の変更は変更届出書を提出する
2 ×(誤り) 業種区分の変更(追加)は届出ではなく新たな許可が必要
3 ○(正しい) 使用人数の変更は書面で届け出る
4 ○(正しい) 専任技術者が代わるときは書面を提出する

選択肢2のポイント(ここが誤り)

建設業の許可は、業種ごとに受けるものです。

すでに持っている業種の営業所や技術者などの変更は届出で済みますが、新しい業種を加えるのは「変更」ではなく新たな許可の取得になります。

ザックリ言えば、業種を増やすのは「届出」ではなく「新規許可」で、選択肢2は誤りだ、ということです。

覚え方

  • 業種の追加=新たな許可が必要(届出ではない)
  • 営業所所在地・使用人数の変更=届出
  • 専任技術者の交代=書面を提出

一問一答

Q.

許可業種を追加するには変更届で足りるか。

足りません。新たにその業種の許可を受ける必要があります。

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出典

  • 一般財団法人 建設業振興基金「令和3年度(前期)2級建築施工管理技術検定 第一次検定 問題」
けんせつる

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」(kentiku-kouzou.jp)を2010年より運営。著書「わかる構造力学」(工学社)。

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